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離婚時の注意点

①離婚事由（原因）


民法の定める離婚事由（原因）については下記の５つの要件が必要となります。

①配偶者に不貞行為があった場合
②配偶者から悪意を持って遺棄された場合
③配偶者の生死が３年以上不明である場合
④配偶者が強度の精神病を患い、回復の見込みがない場合
⑤婚姻を継続しがたい重大な事由がある場合

特に探偵社が関わる内容としては配偶者の方への浮気の事実確認ですが、浮気の程度についても判例で定められており、配偶者による異性との性的交渉を伴う継続的な交際と司法上判断される場合には①に掲げる配偶者の不貞行為と見なされ、立派な離婚事由に該当致します。

ここで重要なポイントがあり、まず配偶者様の異性との性的交渉を伴う証拠を掴む為にはファッションホテルにて３０分以上ご利用されたという証拠写真またはご自宅にて夜間から朝方まで浮気相手の異性との滞在事実を示す証拠写真等が必要になります。

また、配偶者様の不貞行為が継続的に行われている事実を示す証拠写真も複数必要となりますので、一般の方による証拠収集は体力的にも精神的にもかなり厳しいものであるといえます。



②裁判等による離婚の重要ポイント


司法の介入を求め、有責配偶者様への慰謝料や養育費などの正当な請求を行うに当り、配偶者様の不貞行為を立証する証拠写真等の資料を調停または提訴されるご自身にて事前に用意されなければなりません。

また、状況証拠なしに司法の介入を求めたとしてもなかなか満足のいく慰謝料や養育費などのご請求のみならず、離婚事由でさえ危ぶまれる可能性がありますのでご注意されて下さい。



③協議による離婚の重要ポイント


協議による離婚をされる場合には特に注意が必要になり、必ず双方の記名及び押印のある書面にて協議書を作成されていないと実際に慰謝料や養育費などの支払いが滞った場合に、そんな事は最初から言っていませんなどの言った言わないという事では埒が明かない状況に陥る可能性が非常に高くなります。

なお、手数料が数万円程度発生致しますが、公証人役場にて強制執行付き公正証書を事前に作成していれば、いざ元配偶者様からの慰謝料や養育費などの入金が滞った場合でも、改めて裁判を行わなくても給料差押え等の強制執行を行う事も可能ですので、非常に強い味方となってくれる事でしょう。

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